第4次ブームのいま

人工知能学会の「人工知能歴史絵巻」（2023年）のブームと冬の区切り方

人工知能学会が学会誌の表紙で1年かけてAIの歴史を絵巻物として描いた。時期の区分は、1枚目＝分野の始まりから第一次ブーム（1950年代後半〜1960年代、1960年代後半から限界が見えて下火に）、2枚目＝冬の時代から第二次ブーム、3枚目＝二度目の冬（1992年ごろ〜2010年ごろ）、4枚目＝第三次ブーム前半（2010年ごろ〜2016年。2012年の画像認識コンペが契機）、5枚目＝第三次後半（2017年以降。『最早第四次AIブームと呼んでもよいかもしれません』（最早は、もはやと読む））から生成AIブーム、6枚目＝研究者が描く未来。

分かっていないこと：絵巻の中でも『第四次』については『呼んでもよいかもしれません』という表現にとどまり、学会として決めてはいない。

総務省の白書（2024年）、2022年ごろからの生成AI普及で「現在は第4次AIブームに入ったとも言われている」

国の白書（総務省『情報通信白書』令和6年版）が、AIの歴史は「何度かブームと冬の時代を繰り返してきた」と説明した。そのうえで「2022年頃からの生成AIの急速な普及により」（生成AIは文章や画像を作るAI）、「現在は第4次AIブームに入ったとも言われている」と書いた。言い切らず「とも言われている」という表現にとどめている。同じ節の中で第3次を「2000年代～」「今日に至る第3次AIブーム」とも書いている。図（図表Ⅰ-3-1-1）では、第4次の帯を2022年から始め、「冬の時代を経ず世界的なAIブームへ」と書いている。

帝国データバンク（2026年）：第4次AIブームは2022年後半から、次は「実行するAI」

帝国データバンクのレポート（TDBレビューNo.46）が、現在のブームを「第4次AIブーム」と位置づけて時期を区分した。第1次＝1950年代後半〜1960年代、第2次＝1980年代を中心に1990年代初めまで、第3次＝2010年ごろから、第4次＝2022年後半から（大規模言語モデルを中心とする生成AI）としている。さらに「次に来るAIブーム」として、AIエージェントやフィジカルAIを中心とする『実行するAI』を挙げた。

分かっていないこと：『次に来るAIブーム』（第5次にあたるもの）が来るかどうかは、まだ分からない。レポート自身も『便宜上「次のAIブーム」と呼び』と書いている。

文部科学省白書（2024年）：第3次は2010年ごろから、「現在は『第4次ブーム』に差し掛かっているとも言われています」

文部科学省の白書は、AI技術が「幾度もブームを繰り返しながら」研究開発の取り組みを広げてきたと説明した。第1次を1950年代後半〜1960年代、第2次を1980年代〜1990年代、第3次を2010年ごろからと位置づけている。そのうえで、最近の「生成AI技術の進展等を受けて」、「現在は『第4次ブーム』に差し掛かっているとも言われています」とした。総務省の2024年版の「とも言われている」と同じく、「とも言われています」という書き方をしている。掲載された図（第1-1-1図）は科学技術振興機構（JST）の報告書のもので、第1〜3次のブームを3本の上昇曲線で描き、その先には「第4世代AI」「信頼されるAI」と記載され、「第4次ブーム」とは書かれていない。

分かっていないこと：JST（科学技術振興機構）の『第4世代AI』は、『第4次ブーム』とは別の数え方（技術の世代の番号）である。同じ『4』でも指すものが異なる。

総務省の白書は2025年・2026年版では「第4次」と書かなくなった（見た範囲）

2024年版の白書は「第4次AIブームに入ったとも言われている」と書いた。しかし2025年版と2026年版では、白書全体で「ブーム」という言葉が1回しか登場しない。2006年に「深層学習（ディープラーニング）が提唱されて以降、第3次AIブームが到来し」、さらに2022年に生成AIが「本格的に流行し始め」たという記述にとどまり、「第4次」とは呼んでいない。同じ国の白書でも、年によって呼び方が変わっている。

人工知能学会の座談会（2023年）：今は第四次ブームか、という問いに「誰もauthorizeはしてないですよね」「3.1次ブームくらいかもしれないですね」「冷えない分野になった」のかも

歴史絵巻を作った人たちの座談会で、鳥海不二夫さんが「やっぱり今は第四次AIブーム扱いなんですかね？」と聞いた。松原仁さんは「そう言っている先生もいますね」、谷口忠大さんは「言ったもん勝ちなところはありますよね（笑）」と答えた。鳥海さんが、誰かが決めているわけでもないのかと重ねて聞くと、松原さんは「誰もauthorizeはしてないですよね」（authorizeは、正式に認めるという意味）、「ただ、第三次ブームから上がったままという気もしますね」と答えた。関西大学社会学部の杉本舞さんは「そもそもグローバルには、第二次AIブームとその後の第二の冬の扱いが微妙です」、「日本では第五世代コンピュータ計画の影響が大きかったと思います」と話し、さらに「資金が途切れないと（世間的に）下がったイメージにはならない」、第三次AIブームから資金が切れずに生成系AIブームになっているので「ブームがいったん終わったことにはならないと思います」と話した。鳥海さんが「3.1次ブームくらいかもしれないですね」と言い、杉本さんが「ブームに頼らずとも伸びていく分野、冷えない分野になった」のかもしれないと続けた。このやりとりは、鳥海さんの「また冬が来るかもしれませんね（笑）」に、杉本さんが「フラグが立ってしまったかもしれませんね（笑）」と返して終わっている（フラグが立つは、そうなる前ぶれになる、という意味の言い回し）。

分かっていないこと：ブームの区切りを資金が途切れたかどうかで判断するなら、第3次と現在の間に区切りはない。世の中の注目の大きさで判断するなら、2022〜2023年に区切りがある。どちらを基準にするかで答えが変わる

国会会議録には「第四次AIブーム」が1回も出てこない（2026年9月に調べた範囲）

国会の発言を全部探せる国の仕組み（国会会議録検索システム）で調べると、「第三次ＡＩブーム」は2017〜2025年に6回の発言に出てくる。一方で「第四次ＡＩブーム」「第４次ＡＩブーム」は0回だった。2025年4月には大臣（城内実さん。会議録の肩書きは内閣府特命担当大臣）が「いわゆる第三次ＡＩブーム以降」と答弁した。同じ月の別の発言では「生成ＡＩブーム」という言葉が使われている。国会では今のブームを番号で呼んでいない。

分かっていないこと：会議録の検索は、完全一致する言葉だけを拾う。『第４次のＡＩブーム』のように間に言葉が入る言い方は拾えていない可能性がある（『ＡＩ ブーム 第四次』の組み合わせでも0件だった）。

2017年、「第四次AIブーム」は、汎用AI（いろいろな仕事をこなせるAI）の登場がきっかけの未来のブームを指していた

人工知能学会の雑誌の特集「AI社会論」のまえがきで、高橋恒一さんと井上智洋さんは、井上さんの論文を、当時のブームの先にある「おそらくは汎用AIの出現がきっかけとなるであろう第四次AIブーム」を論じたもの、と紹介した（汎用AIは、いろいろな仕事を人のようにこなせるAIのこと）。同じ文章で、当時の（第三次の）ブームは、言葉どおりのブームとしては2016年か2017年が頂点で、そのあとは地道な産業の話に落ち着くだろう、とも書いている。

分かっていないこと：第3次ブームの頂点がいつだったかは、何を測るか（論文数・資金・記事数など）で変わる。2017年の見通し（2016〜2017年が山）が当たったかは、まだ数字で確かめていない。

日本国会と本の題名では、第2次の山は1990年（英語より3年ほど遅い）、第3次は2019年。2023年から再び上昇

国会の発言記録と日本の書籍の題名から、「人工知能」とAIを意味する「AI」（他の言葉の一部を除いて数え直したもの）の件数を集計した。書籍の題名の「人工知能」は1990年が最も多い（37冊）。国会の「人工知能」は1985年（7件）と1990年（9件）にピークがあり、1993〜2014年はほぼ0件だった。国会でのAIを意味する「ＡＩ」は、2015年11件 → 2019年593件 → 2021年336件に減少し → 2023年761件 → 2025年2,424件（この年にAIの法律ができた）。「生成ＡＩ」は2022年まで0件で、2023年に172件となった。

分かっていないこと：2020〜2021年に件数が減少した理由は1つに特定できない（感染症の流行期と重なる）。

松尾豊さん「今年から『第4次AIブーム』と言ってもいいと思っています」（2023年）── 元の記事を見つけた

東京大学の松尾豊さんがインタビューで、「ChatGPT登場によってAIが明らかに世の中を変えることが確定してしまった」ため、「僕は今年から『第4次AIブーム』と言ってもいいと思っています」と語った。同じインタビューで、GPT-3が出た2020年ごろにはすでに大きな力があると分かっていたことや、インターネットができた時より大きな変化が来ると思うことも語っている。

分かっていないこと：松尾さんがこれより前に『第4次』と言ったかは分かっていない。2023-02-17の自民党の会合での松尾さんの資料（31枚）と、内閣府AI戦略会議の第1・2回（2023年5月）の資料には「ブーム」という言葉自体が無かった（別の行）

「松尾さんが第4次AIブームの幕開けと言った」は、伝わるうちに言葉が強くなった

元のインタビュー（2023年3月13日、NHK『サイエンスZERO』取材班）での松尾豊さんの言葉は「今年から『第4次AIブーム』と言ってもいいと思っています」。記事の小見出しは「“第４次AIブーム”の幕開け」、NHKのブログの題は「第４次AIブームの到来」だった（一橋大学の市川類さんの論文の注による）。その後、東洋経済の記事（2023年4月）の題は「ChatGPTで幕を開けた『第4次AIブーム』の熾烈」（熾烈は勢いが激しいという意味）となった。市川さんの論文（2023年5月）は、今は「あたかも」、「新たな第四次AIブームが幕開け（松尾）」したような状況だと書いた。日本経済研究所の関口和一さんの文章（2023年6〜7月号）は「松尾豊教授は『AIブームはもはや第4次に入った』と指摘」とし、アイザワ投資大学の記事（2024年4月）は、松尾豊氏が「2023年に『第4次AIブームの幕開け』と語っています」と書いた。本人の「言ってもいい」という言い方が、引用されるうちに『入った』や『幕開け』へと変わっていった。

松尾豊さん（2023年7月）：「第4次AIブーム到来といっていいかもしれない」、でも「『ブーム』という言葉とはまた違った次元の現象」

東洋経済のインタビューで松尾豊さんは、「AIブームは過去に3度あった」、「生成AIの普及は、第4次AIブーム到来といっていいかもしれない」が、「今起こっているのは、『ブーム』という言葉とはまた違った次元の現象だ」と語った。生成AIは今後数年かけて世の中に一気に広がるとも述べた。3月のインタビューの「言ってもいい」と同様に、ここでも「いっていいかもしれない」という言い方をしている。同時に、ブーム（いつか終わる流行）とは見ていない。

分かっていないこと：「『ブーム』という言葉とはまた違った次元」という見方が的中するか（冬が来ないか）は、まだ分からない。過去のブームのときにも、今回は違うという言い方があったかどうかは、このサイトの各ブームの記録と並べて確かめる必要がある。

2023年2月の松尾豊さんの政党向け資料には「ブーム」の言葉が無い

松尾豊さんの資料「AIの進化と日本の戦略」（2023-02-17、自民党の『AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム』第2回で使われた31枚）を全文検索しても、「ブーム」や「第4次」という言葉は出てこなかった。2024年5月の内閣府AI戦略会議（第9回）の松尾さんの資料（33枚）と、2023年5月の同会議第1・2回の資料（11本）にも「ブーム」は無かった。国の会議の資料では、ブームを第何次と数える呼び方はほとんど使われていない（見た範囲）。

大きくするほど決まった割合で性能が上がる法則の論文。ただし著者自身が『傾向はいつかは必ず頭打ちになる』と注記

OpenAIとジョンズ・ホプキンズ大学の研究者たちが、言語モデルの成績（次の単語の当てにくさで測る）が、パラメータ数・学習データの量・計算量を増やすと、きれいな決まった形（べき乗の法則）で良くなることを示した。この形は7けた（1,000万倍）以上の幅で続いていた。この考えは、その後の、もっと大きなAIを作る競争の土台の1つになった。

分かっていないこと：分かっていること：2020年までに調べた範囲では、規模を大きくするほど決まった規則に従って性能が上がった。分かっていないこと：どこまで続くのか、なぜそうなるのか（論文自体が『いつかは必ず頭打ちになる』『しっかりした理論的な理解は無い』と書いている）。

米国のAI政策が2023〜2026年に大きく転換（大統領令の変更）

アメリカには国全体のAI法がなく、大統領令（大統領が政府機関に出す命令）で方針を決めてきた。2023年10月の大統領令14110は『安全・安心で信頼できるAIの開発と利用』を掲げ、学習に10の26乗回を超える計算を使ったAIなどについて、政府への報告を求めた。2025年1月、次の大統領はこの命令を取り消し（14148）、『アメリカのAIの世界での優位を保ち高める』ために、障害となる規制を見直すよう命じた（14179）。7月には『AI行動計画』を発表した。12月の大統領令14365は、州ごとのAI法が『50のばらばらな決まり』になるのを避けるため連邦統一の枠組みを求め、州法に裁判で異を唱える担当組織を司法長官の下に設置させた。2026年6月の大統領令14409は、サイバー攻撃に悪用できる強力なAIを『対象の最先端モデル』と定義する仕組みと、開発企業が公開前に最大30日間、政府に試用させる自主的な枠組みを定めた。一方で、国の許可制は設けないと明記した。

分かっていないこと：規制緩和を進める2025年の『AI行動計画』でも、最先端AIの内部の仕組みは『よく分かっていない』、なぜその答えを出したかを説明できないことが多いと指摘し、その研究に注力するとしている（pdf 12枚目）。

大きくするほど決まった割合で性能が上がる法則の論文。ただし著者自身が『傾向はいつかは必ず頭打ちになる』と注記

OpenAIとジョンズ・ホプキンズ大学の研究者たちが、言語モデルの成績（次の単語の当てにくさで測る）が、パラメータ数・学習データの量・計算量を増やすと、きれいな決まった形（べき乗の法則）で良くなることを示した。この形は7けた（1,000万倍）以上の幅で続いていた。この考えは、その後の、もっと大きなAIを作る競争の土台の1つになった。

分かっていないこと：分かっていること：2020年までに調べた範囲では、規模を大きくするほど決まった規則に従って性能が上がった。分かっていないこと：どこまで続くのか、なぜそうなるのか（論文自体が『いつかは必ず頭打ちになる』『しっかりした理論的な理解は無い』と書いている）。

「ChatGPTは2か月で1億人」は、会社の発表ではなく、銀行の分析担当がウェブの訪問数から出した推計

2023年2月、「ChatGPTは公開から2か月で1億人が使い、史上いちばん速く広まったアプリ」というニュースが世界に広まった。元をたどると、投資銀行UBSのアナリストによるメモだった。ウェブ解析会社Similarwebの数字から『1月の月間の利用者は1億人と推計される』とまとめたものだった（かぎかっこ内は、メモを伝えたロイターの記事の表現）。ロイターは『推計』と書き、Similarwebはその時点で数字の確認に答えていなかった。ガーディアン紙の本文では『1月の訪問は約5億9,000万回、別々の訪問者1億』というSimilarwebの数字として紹介されている。

対話型AI「ChatGPT」が無料の『研究のお試し版』として公開される

OpenAIが、対話型AI「ChatGPT（チャット・ジー・ピー・ティー）」を公開した。発表文は、追加の質問に答え、自分の間違いを認め、間違った前提を指摘し、不適切な要求は断れる、としている。中身は2022年の初めに学習を終えたGPT-3.5の仲間を、人間が回答を採点して調整したものだ。「研究のお試し版」の間は無料で、利用者の感想を集めることが目的だと書かれている。

分かっていないこと：発表文は、間違いを直すのが難しい理由の1つに『強化学習の訓練の間は、今のところ正解の元が無い』ことを挙げている。もっともらしい間違い（のちに『ハルシネーション』と呼ばれる）が、なぜ・いつ起きるかは、この時点でも開発者が『難しい』と書いていた

GPT-4登場。試験で高い点を取る一方、開発元は大きさも作り方も報告に書かないと宣言

OpenAIが文章AI「GPT-4」を発表した。技術報告書は、米国の司法試験をまねたテストでの成績を『受験者の上位10%ほどの点』と書いた。一方で同じ報告書は、『競争の状況と、GPT-4のような大きなモデルの安全への影響の両方を考え、この報告は、組み立て（モデルの大きさを含む）・機械・学習の計算の量・データの作り方・学習の方法などについて、これ以上詳しいことは書かない』と宣言した。GPT-2やGPT-3のときは論文でパラメータ数を書いていたので、作り方を公開する流れが大きく変わった。

分かっていないこと：開発元が規模・データ・計算量を公開しなくなったため、GPT-4以降の大規模AIについて、外部の研究者が確かめられることが減った（報告書自身が非公開と明記している）

2023年春、米中の企業が1か月ほどの間に文章AIを相次いで公開

ChatGPTの公開から3〜4か月の間に、ほかの会社も文章AIを相次いで出した。Meta（フェイスブックの会社）は研究者向けに中身ごと配るLLaMA、Anthropicは会社向けのClaude、百度は中国語が得意な文心一言（招待制）、グーグルは『早い段階の実験』としてBard（まずアメリカとイギリスで）を出した。公開方法は、中身まで配る、会社向けに貸す、一部の人から試すなど会社ごとに異なっていた。

日本の研究者が集まり、中身も学習データもすべて公開する日本語の文章AI「LLM-jp」を作り始める

国立情報学研究所（NII）が2023年5月に立ち上げた『LLM勉強会（LLM-jp）』には、大学や企業から500人以上が参加した。10月、パラメータ数130億の日本語に強い文章AI『LLM-jp-13B』を、学習に使った文章（コーパス）も含めてすべて公開した。NIIは性能について『これまでに国内で公開されたモデルと比較して同程度』と率直に書いている。2024年4月に専門センターを新設し、12月にはGPT-3と同規模（約1,720億）のモデルを公開、『学習データまで含めすべてオープンなモデルとしては世界最大規模』とした。2026年4月には約12兆語分で学習した次世代（LLM-jp-4）を公開した。

中国のDeepSeekが推論AI「R1」を誰でも使える形で公開。1週間後、AI用GPUの会社NVIDIAの株価が1日で17%下落

中国の会社DeepSeekが、数学やプログラムの問題でアメリカのOpenAIのo1と同等の成績を出す文章AI『DeepSeek-R1』を公開した。学習済みのデータを含めて配布し、商用利用や改変を認めるMITライセンスとした。1週間後の1月27日、DeepSeekとの競争激化や、AI用の部品（GPU）への投資が頭打ちになるのではないかという懸念から、その部品を作るアメリカのNVIDIAの株価が17%下落した。時価総額は1日で6,000億ドル近く減少し、アメリカの会社の1日の下落としては当時最大と報じられた。

画像を作るAI「Stable Diffusion」、誰でも自分のパソコンで動かせる形で公開

イギリスの企業Stability AIが、テキストから画像を生成するAI「Stable Diffusion」の学習済みモデルを、誰でもダウンロードして使える形で公開した。発表文によると、家庭用のGPU（画像処理用の半導体）で数秒で画像を生成でき、商用利用も可能な規約（利用制限付き）だった。12日前の研究者向け発表文では、開発を主導したのはRunwayのパトリック・エッサーと、ドイツの大学の研究グループCompVisのロビン・ロンバッハだと書かれている。学習には、インターネットから集めた画像と説明文のペア（LAION-5Bの一部）が使われた。

「GPT-4より強いAIの学習を、少なくとも6か月、すぐに止めて」という公開書簡。6か月後、止まったとは書かれなかった

アメリカの団体Future of Life Instituteが、すべてのAI研究所に『GPT-4より強いAIの学習を、少なくとも6か月、すぐに止めて』と呼びかける公開書簡を出した。止めている間に安全の決まりを作り、止められないなら政府が止めるべきだとした。書簡は結びで『準備なしに秋に突っこむのではなく、長いAIの夏を楽しもう』と季節のたとえを使っている。6か月後、同団体の声明は学習が止まったとは書かず、政府による規制を求め、会長は『いまも続く軍拡競争』と述べた。

今のAIの元を作った研究者の1人ヒントンさん、グーグルを退職してAIの危なさを語り始める

ニューラルネットワークの研究を1980年代から続けてきたジェフリー・ヒントンさん（当時75歳）が、グーグルを退職したと明かし、AIの危険性について語り始めた。BBCの取材に『今のところ、私の見る限り、AIは私たちより賢くない。でも、もうすぐそうなるかもしれないと思う』と話し、悪い人がAIを悪用する『最悪の筋書き』への懸念も語った。一方で、グーグルを批判したいのではなく、グーグルは『とても責任ある』やり方をしてきた、とも述べている。

「AIによる絶滅の危険を減らすことは、感染症の大流行や核戦争のような、社会全体に及ぶほかの危険と並んで、世界の優先事項であるべきだ」という1文の声明に、研究者やAI企業の代表が署名

アメリカの団体Center for AI Safetyが、わずか1文の声明を発表した。内容は『AIによる絶滅の危険を減らすことは、感染症の大流行や核戦争のような、社会全体に及ぶほかの危険と並んで、世界の優先事項であるべきだ』というものである。ヒントンさんやベンジオさんのほか、グーグル・ディープマインド、OpenAI、Anthropicの代表も署名した。一方、同じくチューリング賞を受賞したルカンさん（Meta）は、こうした警告は大げさだと述べた。ほかの専門家からも、人類滅亡のリスクは現実的でなく、すでに問題になっている偏り（バイアス）などから目をそらすものだという声が上がった。

分かっていないこと：同じ分野の第一人者（2018年のチューリング賞の3人）の間でも、危険の大きさの見立てが分かれている。どちらが正しいかは、まだ分からない。

日本で生成AIを使ったことがある人は、国の調査で9.1%（2023年度）→26.7%→58.8%（2025年度）。アメリカ・ドイツ・中国より低いが、1年での伸びはいちばん大きい

総務省は、日本・アメリカ・ドイツ・中国（2023年度はイギリスも）の人に、生成AI（文章や絵を作るAI）を使ったことがあるかを毎年たずね、『情報通信白書』にのせている。日本の利用率は2023年度9.1%、2024年度26.7%、2025年度58.8%と増えた。同じ3年でアメリカは46.3%→68.8%→75.6%、ドイツは34.6%→59.2%→75.6%、中国は56.3%→81.2%→93.6%となった。2026年版白書は、1年間の伸びが最も大きいのは日本だと指摘した。ただし2025年度から調査対象に15〜19歳が加わったため、前年までと条件は完全には一致しない。

日本が議長のG7広島サミットで、生成AIのルールを議論する「広島AIプロセス」が発足

2023年5月、広島で開かれた主要7か国の首脳会議（G7サミット）で、首脳たちは『広島AIプロセス』を立ち上げ、年末までに生成AIについて議論するよう閣僚に指示した。議題の例には、知的財産（著作権など）の保護、透明性、外国からの偽情報への対応などが挙がった。日本の総務省のページによると、12月に高度なAIを開発する組織向けの指針と行動規範をまとめた『包括的政策枠組み』が合意され、G7首脳に承認された。その後も賛同国や企業の枠組み（フレンズグループ）が2026年まで広がり続けている。

文部科学省が小中高校向けの生成AIの手引きを出す。最初は『限定的な利用から始める』

ChatGPTが普及した2023年、文部科学省は小・中・高校向けに『生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』を公表した。現時点では『限定的な利用から始めることが適切』とし、準備のできた一部の学校で実証を行うとした。児童生徒には、AIの長所や短所に加えて『AIには自我や人格がない』こと、AIに任せきりにせず自分で考えることが大切だと理解させると書いている。読書感想文などをAIが作成した文章のまま提出することは、決まりによっては不正になると注意を促した。1年半後の2024年12月のVer.2.0では、タイトルから『暫定的』が外れ、『利用』が『利活用』に改められた。

文化庁の審議会が「AIと著作権に関する考え方について」をまとめる。特定の絵描きの表現をわざと出させる学習は、許可のいらない例外に入らないことがある、と整理

文化庁の審議会（著作権の法律を話し合う小委員会）が、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた。2018年改正の著作権法第30条の4により、AIの学習は原則として許諾なしで行える。しかし、『意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させる』ことを目的とした追加学習（学習した作品の表現を、全部でも一部でも、わざと出させるための学習）のように、作品を味わう目的もまじっている場合は、この例外に入らないと考えられる、とした。単に『作風』が似ているだけなら著作権の問題にはならないが、特定のクリエイターの少数の作品だけで学習させ、その表現を出力させようとする場合は注意が必要だとも指摘した。なお、この文書自体には法的拘束力はないと冒頭で断っている。

日本で、AIの研究開発と活用を推し進める「AI法（AI推進法）」が成立。首相をトップとするAI戦略本部を作る

日本の国会が『人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律』（通称AI法・AI推進法）を成立させた。政府の概要は『日本のAI開発・活用は遅れている』『多くの国民がAIに対して不安』を理由に挙げ、目標を『最もAIを開発・活用しやすい国へ』とした。首相を本部長とし全大臣が入る『AI戦略本部』を設置すること、国の『AI基本計画』を決めること、国が情報を集めて権利侵害の事案を調査し事業者に指導・助言すること、事業者は国の施策に協力しなければならないことなどを定めた。EUのAI法のように用途ごとに細かく禁止する形式ではなく、題名のとおり『推進』（推し進めること）のための法律として作られた。

政府が初の「人工知能基本計画」を策定、7か月後には早くも第2期計画を決定

AI法にもとづき、政府は2025年12月に『人工知能基本計画 ～「信頼できるAI」による「日本再起」～』を決定した。計画は、日本ではAIが生活や仕事で積極的に使われておらず、開発や投資でも『出遅れが年々顕著になっている』と自ら書き、『世界で最もAIを開発・活用しやすい国』を目指すとした。2025年の新技術として、自律的に仕事を進める『AIエージェント』や、ロボットなどを動かす『フィジカルAI』を挙げている。2026年7月には題を『日本AX、より強く、より豊かに』（AXはAIトランスフォーメーション、AIによる変革のこと）とした第Ⅱ期計画を策定し、2040年度までの国と企業の投資額の見込みも記載した。

その後：答え合わせは2040年度。2026年9月の時点では、まだ分からない。

日本政府が「AI戦略会議」を開始。第1回は首相官邸で、座長は東京大学の松尾豊さん

日本政府は生成AIの普及を受け、専門家が議論する『AI戦略会議』を設置した。第1回は2023年5月11日に首相官邸で開かれ、岸田文雄首相や閣僚も出席した。座長は東京大学の松尾豊さんで、ほかに7人の構成員が参加した。議事録には、AIを法律（ハードロー）で規制するかについて『単純な二者択一の議論というのはやや生産性を欠く議論になりつつある』という意見がある。また『責任あるAIの開発や倫理面…に関しては、協調領域だと考える』（協調領域は、競争せずに協力する分野）といった意見も残されている。会議は2025年6月の第14回まで続いた。

自民党チームが「AIホワイトペーパー」を策定、『人工知能の新たな時代が始まった』として国の新しいAI戦略を求める

自民党内に2023年2月にできた『AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム』（座長・平将明さん）が、専門家から7回話を聞いて提言をまとめた。書き出しは『人工知能の新たな時代が始まった』で、ChatGPTの衝撃を理由に挙げている。専門家の見立てとして『ホワイトカラーの仕事のほぼすべてに影響が出る可能性が高い』（松尾豊さん）、『内燃機関、半導体、インターネットの発明に匹敵する』（北野宏明さん）などの言葉を引いた。そのうえで、AI政策の司令塔を決めて国の新しい基本戦略を急いで作ることや、日本が議長国を務めるG7などで議論を進めることを求めた。

日本にAIの安全を調べる機関（AIセーフティ・インスティテュート）ができ、企業向け「AI事業者ガイドライン」も公開

2023年12月のAI戦略会議で岸田首相が設立を表明し、2024年2月14日、AIの安全性を評価する手法や基準を検討する機関『AIセーフティ・インスティテュート（AISI）』が、情報処理推進機構（IPA）に事務局を置いて発足した。公式ページによると、イギリスやアメリカで同じ名前の機関ができた世界の流れに合わせたという。4月には総務省と経済産業省が、AIを開発・提供・利用する事業者が守ることが望ましい事項をまとめた『AI事業者ガイドライン』第1.0版を公開した。ガイドラインは、対話型の生成AIにより『AIの民主化』が進む一方で、知的財産の侵害や偽情報など新たなリスクが生じていると指摘している。

イギリスのブレッチリー・パークで初の「AI安全サミット」。中国や日本を含む28か国とEUが、最先端AIについて『それらの力は十分に理解されておらず、そのため予測が難しい』と宣言

第二次世界大戦中に暗号を解いた場所として知られるイギリスのブレッチリー・パークで、最先端AIの安全性を話し合う初の国際会議が開かれた。アメリカ・中国・日本など28か国とEUが『ブレッチリー宣言』に合意した。宣言は、最先端AIの危険性の一部は『それらの力は十分に理解されておらず、そのため予測が難しい』ことから来ると指摘し、特にサイバー攻撃、生物技術、偽情報の分野を懸念した。そして2024年にも再び会合を開くことを決めた。

分かっていないこと：政府間の共同宣言が、最先端AIについて『それらの力は十分に理解されておらず、そのため予測が難しい』と明記した（2023年11月）。

EUがAI法を制定（EUは「世界で初めての、AIについての包括的な法の枠組み」と説明）。2026年に主要部分の開始を延期

ヨーロッパ連合（EU）が、AIをリスクの大きさで分類して規制する法律『AI法（AI Act）』を制定した。全面適用は2026年8月2日とし、禁止される用途などは2025年2月2日から、汎用の大きなAIの規制などは2025年8月2日からと段階を分けた。ところが2026年7月、EUは『人工知能についての統一された決まりの実施の簡素化』のための改正（Digital Omnibus on AI）を出した。採用や教育などで使う高リスクAIの規制開始を2027年12月2日に、製品安全規制の対象となるAIは2028年8月2日に延期した。

中国が生成AIサービスの暫定規則を施行、2025年にはAI生成物の表示義務化も

2023年7月、中国のインターネットを担当する役所（国家互聯網信息弁公室）など7つの省庁は「生成式人工智能サービス管理暫行弁法（文章や絵を作るAIのサービスの管理についての暫定の決まり）」を公布し、8月15日から施行した。対象は、中国国内の一般向けに文章・画像・音声・動画の生成サービスを提供するケースである。研究や開発のみで一般に提供しない場合は対象外とした。『発展と安全を同じように重んじる』を基本方針とし、生成内容は社会主義の核心的価値観を守ること、民族・性別・年齢などによる差別を防ぐこと、生成内容の正確さと信頼性を高めることを求めた。さらに、学習には合法な出どころのデータを使うことや、世論に影響力をもつサービスへの安全評価などを定めた。2025年3月には4つの省庁が、AIが生成した文章や画像などに、見て分かる印とファイル内の見えない印をつける規定を発表し、9月1日から施行した（国の強制標準も同時に施行）。

米国のAI政策が2023〜2026年に大きく転換（大統領令の変更）

アメリカには国全体のAI法がなく、大統領令（大統領が政府機関に出す命令）で方針を決めてきた。2023年10月の大統領令14110は『安全・安心で信頼できるAIの開発と利用』を掲げ、学習に10の26乗回を超える計算を使ったAIなどについて、政府への報告を求めた。2025年1月、次の大統領はこの命令を取り消し（14148）、『アメリカのAIの世界での優位を保ち高める』ために、障害となる規制を見直すよう命じた（14179）。7月には『AI行動計画』を発表した。12月の大統領令14365は、州ごとのAI法が『50のばらばらな決まり』になるのを避けるため連邦統一の枠組みを求め、州法に裁判で異を唱える担当組織を司法長官の下に設置させた。2026年6月の大統領令14409は、サイバー攻撃に悪用できる強力なAIを『対象の最先端モデル』と定義する仕組みと、開発企業が公開前に最大30日間、政府に試用させる自主的な枠組みを定めた。一方で、国の許可制は設けないと明記した。

分かっていないこと：規制緩和を進める2025年の『AI行動計画』でも、最先端AIの内部の仕組みは『よく分かっていない』、なぜその答えを出したかを説明できないことが多いと指摘し、その研究に注力するとしている（pdf 12枚目）。

日本で、AIの研究開発と活用を推し進める「AI法（AI推進法）」が成立。首相をトップとするAI戦略本部を作る

日本の国会が『人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律』（通称AI法・AI推進法）を成立させた。政府の概要は『日本のAI開発・活用は遅れている』『多くの国民がAIに対して不安』を理由に挙げ、目標を『最もAIを開発・活用しやすい国へ』とした。首相を本部長とし全大臣が入る『AI戦略本部』を設置すること、国の『AI基本計画』を決めること、国が情報を集めて権利侵害の事案を調査し事業者に指導・助言すること、事業者は国の施策に協力しなければならないことなどを定めた。EUのAI法のように用途ごとに細かく禁止する形式ではなく、題名のとおり『推進』（推し進めること）のための法律として作られた。

国の代表によるAI会議が続く：ソウル（2024）・パリ（2025）・ニューデリー（2026）──パリ声明の署名一覧にアメリカとイギリスの名はない

2023年11月のイギリスでの『AI安全サミット』（→ イギリスのブレッチリー・パークで初のAI安全サミ…）のあと、各国の代表による会議が毎年続いた。2024年5月の『AIソウル・サミット』では、日本・アメリカ・イギリスなど10か国とEUの首脳が宣言を発表した。宣言では『AIの安全・革新・包摂は互いにつながった目標』と掲げられた（包摂はだれも取り残さないこと）。2025年2月の『AIアクション・サミット』（パリ、100か国以上が参加）では、『人と地球のための包摂的で持続可能なAI』の声明が出された。これには中国・日本・インド・韓国など63か国とアフリカ連合委員会・EUが署名した（アメリカとイギリスは一覧に無い）。声明には、会議として初めてAIとエネルギーの問題を話し合ったことも明記された。2026年2月の『AIインパクト・サミット』（ニューデリー）では、92の国と国際機関が『ニューデリー宣言』を支持した。

日本の新聞3社が、AI検索の会社を『記事の無断利用』で東京地裁に提訴

2025年8月、読売新聞グループが、AIで質問に答える検索サービス『Perplexity（パープレキシティ）』のアメリカの会社を東京地方裁判所に訴えた。続いて日本経済新聞社と朝日新聞社も共同で訴えた。日経の発表によると、両社はサイトに『robots.txt』（機械に記事を使わないよう伝える目印）を置いていた。両社は、パープレキシティ社がそれを無視して記事を無断で複製・保存し、遅くとも2024年6月ごろから回答に使っていた、と主張している。さらに、新聞社の名前を出しながら記事と違う虚偽の内容を表示し、信用を傷つけたとも主張した。両社はそれぞれ22億円を請求した。2018年の著作権法改正（AIの学習は原則として許諾不要）の後に、日本の大手新聞社が生成AIの会社を訴えた例となる。

分かっていないこと：裁判の結果（2026年9月の時点）は、このサイトでは確かめていない。AIが記事を学習することと、検索して回答に記事を使うことの違いを、日本の裁判所がどう判断するかは、まだ分からない。

文化庁の審議会が「AIと著作権に関する考え方について」をまとめる。特定の絵描きの表現をわざと出させる学習は、許可のいらない例外に入らないことがある、と整理

文化庁の審議会（著作権の法律を話し合う小委員会）が、生成AIと著作権に関する考え方をまとめた。2018年改正の著作権法第30条の4により、AIの学習は原則として許諾なしで行える。しかし、『意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させる』ことを目的とした追加学習（学習した作品の表現を、全部でも一部でも、わざと出させるための学習）のように、作品を味わう目的もまじっている場合は、この例外に入らないと考えられる、とした。単に『作風』が似ているだけなら著作権の問題にはならないが、特定のクリエイターの少数の作品だけで学習させ、その表現を出力させようとする場合は注意が必要だとも指摘した。なお、この文書自体には法的拘束力はないと冒頭で断っている。

中国のDeepSeekが推論AI「R1」を誰でも使える形で公開。1週間後、AI用GPUの会社NVIDIAの株価が1日で17%下落

中国の会社DeepSeekが、数学やプログラムの問題でアメリカのOpenAIのo1と同等の成績を出す文章AI『DeepSeek-R1』を公開した。学習済みのデータを含めて配布し、商用利用や改変を認めるMITライセンスとした。1週間後の1月27日、DeepSeekとの競争激化や、AI用の部品（GPU）への投資が頭打ちになるのではないかという懸念から、その部品を作るアメリカのNVIDIAの株価が17%下落した。時価総額は1日で6,000億ドル近く減少し、アメリカの会社の1日の下落としては当時最大と報じられた。

アメリカの巨大なAI計算センター「スターゲート計画」：4年で5,000億ドルを投じる『つもり』と発表

ソフトバンクグループやOpenAIなどが、アメリカにOpenAI向けのAIデータセンターを建設する新会社『スターゲート計画』を発表した。発表文では『これから4年で5,000億ドルを投じるつもり（intends to）…1,000億ドルはすぐに使い始める』とした。初期の出資者はソフトバンク・OpenAI・オラクル・MGXで、ソフトバンクが資金面、OpenAIが運営を担当し、孫正義さんが会長になるとした。同じ年の9月の発表では、計画中の電力が7ギガワット近く、今後3年の投資が4,000億ドルを超えるとした。そのうえで、『1月に発表した5,000億ドル・10ギガワットの約束の全部を、2025年末までに予定より早く固める、はっきりした道筋に乗った』と記された。

2023年秋、AIの研究者2,778人への調査で『人間並みのAI』の予想が1年で13年早まる（2060年 → 2047年）

同じ研究グループ（AI Impactsほか）が、2023年の秋に、主要なAI学会で論文を発表した研究者2,778人に調査した。『助けなしの機械が、考えられるすべての作業で人を上回る』見込みが五分五分になる年は2047年で、1年前の同じ調査（2022年、2060年）より13年早まった。2016年の調査から2022年の調査までの6年間では、2061年 → 2060年と1年しか動いていなかった。ChatGPTやGPT-4などが登場した後の調査で、専門家の見立てが1年で急に動いたことになる。一方で『人のすべての職業が完全に自動化できる』年を聞くと2116年（2022年の調査は2164年）で、同じ調査の中でも質問の仕方によって70年近くの差が生じた（2つの問いには、くじで分けた別々の人が答えた。作業の問いは1,714人、職業の問いは774人）。論文は『この差の理由は分からない』と書いている。

その後：答え合わせは2027年（10%の年）、2047年、2116年。2026年9月の時点では、まだ分からない。

分かっていないこと：専門家自身の見立てが、1年で13年動いたり、質問の仕方で約70年ずれたりする。いつ人間並みのAIができるかは、専門家にもまだ分かっていない（聞き方による差について、論文自身が『差の理由は分からない』と書く）。

2016年、AI研究者352人へのアンケート『翻訳は2024年までに、高校のレポートは2026年までに』── その年が来た

オックスフォード大学などの研究者が、2015年の2つの大規模な機械学習の学会で論文を発表した研究者に、AIが人間と同等以上の能力に達する年を尋ね、352人が回答した（依頼した人の21%）。回答を集計すると、『すべての作業で人を上回る』AI（人間並みの機械知能。論文中の呼称はHLMI）ができる見込みが五分五分になるのは45年後、『人の仕事がすべて自動にできる』のは122年後だった。アジアの回答者は30年後、北アメリカの回答者は74年後と、地域で大きく異なった。個別の課題では、翻訳（2024年ごろ）、高校の歴史のレポート（2026年ごろ）、トラックの運転（2027年ごろ）などが挙げられた。

その後：翻訳とレポートは予想された時期に入った。ただし2023年に同じグループが行った次のアンケート（→ 2023年秋、AIの研究者2,778人への…）でも、この2つはまだ実現時期を問う項目に残っていた。達成したと判定する審判の資料は見つけていない。人間並みのAI（2061年）は答え合わせ待ちである。

Anthropicの代表アモデイさん、強力なAIは「早ければ2026年に来うると思う」。会社の提言では『2026年の終わりか2027年のはじめ』

AI企業のAnthropic代表ダリオ・アモデイさんが、エッセイ『愛にあふれた機械たち』を発表した。彼は『強力なAI（私はAGIという言葉が好きではない）』を『関係するほとんどの分野でノーベル賞の受賞者より賢い』AIなどと定義した。その上で、『早ければ2026年に来うると思う。ただし、もっとずっと長くかかる道すじもある』と書いた。予想の多くは細部で外れるだろうが、役に立つ見当をつけたいと前置きしている。翌年3月、同社がアメリカ政府に出した提言には『強力なAIシステムは2026年の終わりか2027年のはじめに現れると見込んでいる』と記された。

その後：予測の検証時期のまっただ中である（現在は2026年9月）。強力なAIが完成したと第三者が判定した資料は、このサイトでは見つけていない

カーツワイルさんの、AIは2029年までに人間並みの知能に届くという予言──2002年、反対のケイパーさんと2万ドルを賭け、2024年の本で見直す

未来予測で知られる発明家レイ・カーツワイルさんは、1999年に、AIは2029年までに人間並みの知能に届くと予言した（出版社の説明による）。2002年には、ミッチ・ケイパーさんと、『2029年までに、どのコンピュータも…チューリング・テストに合格していない』（ケイパーさんの側）という予言に2万ドルを賭けた。ルールは細かく定められ、3人の審査員が、コンピュータと3人の人間の計4人と、それぞれ2時間ずつ文字でやりとりし（合わせて24時間）、審査員3人のうち2人以上をだませたら合格とされた。カーツワイルさんは2024年の本『シンギュラリティはより近く』で、この2029年の予言を見直している。

その後：結果が分かるのは2029年である。2025年には、5分の会話の試験でGPT-4.5が73%の割合で人間と判定された研究がある。しかしこれは賭けの条件（合計24時間の試験）とは別の試験で、賭けそのものの判定は出ていない（賭けの判定の記録は見つからなかった）。

Google DeepMindの論文「強力なAIシステムができるまでの時期はとても不確かだが…2030年までに作られることはありうると考える」

Google DeepMindの研究者たちが、強力なAI（AGI）の危険性にどう備えるかを論文にまとめた。その前提の1つとして『強力なAIシステムができるまでの時期はとても不確かだが、大事な点として、2030年までに作られることはありうる（plausible）と考える』と書いている。時期がとても短いかもしれないので、安全対策は『いつでも』（anytime）、つまり必要になればすぐ導入できる形を目指すとしている。この論文が想定するAIは、『体を使わない幅広い作業で、腕のよい大人の上位1%に並ぶか上回る』ものだ。著者には、2011年に人間並みのAGIができる年を平均2028年、最有力は2025年と予測したシェーン・レッグさんも入っている。

その後：答え合わせは2030年。2026年9月の時点では、まだ分からない。

分かっていないこと：開発している企業の研究者自身が『時期はとても不確か』と書いている。

予言：AGI（人並みの汎用AI）は「今後5〜10年だと思う」（2025年、Google DeepMindのハサビスさん、テレビのインタビュー）

2025年4月、米CBSの番組『60 Minutes』で、Google DeepMind代表のデミス・ハサビスさん（2024年ノーベル化学賞）がインタビューに答えた。聞き手が『AGIの予定は…』（AGI＝人間のようにあらゆる知的な作業ができるAI）と尋ねると、ハサビスさんは『今後5〜10年だと思う』と述べた。『2030年には何があるのか』という問いには、『身の回りのすべてを細やかに深く理解し、日々の暮らしにいわば組みこまれたシステム』と答えている。同じ取材で、現在のAIはまだ自発的に新しい問いや仮説を出せず、好奇心もなく、想像力や直感もたぶん少し足りないと指摘した。

その後：予測の対象となる年はまだ訪れていない（2026年9月現在）。

分かっていないこと：何ができたら『AGI』と呼ぶのかの基準が人や企業によって異なるため、達成を判定する物差し自体が決まっていない（このサイトの推定。書き起こしでは『人の心のような多才さ』と紹介されている）。

ソフトバンクグループの孫正義さん、これからの10年間で人類が人工知能に追い抜かれる転換期が来ると予測 ── 『人類の叡智を1万倍上回るもの』とするASIの実現を目指すと明言

ソフトバンクグループの株主総会で、会長兼社長の孫正義さんは、グループの使命は『人類の進化』だと話し、その手段として『ASI（人工超知能）の実現』を掲げた。同社の記事によると、AGI（汎用AI）を『人類の叡智を10倍上回ると言われる』ものとし、孫さんはASIを『人類の叡智を1万倍上回るもの』と説明したという。孫さんは『本気でASIの実現を目指す』と語り、記事はその予測を『これからの10年間で、人類が人工知能に追い抜かれる転換期が訪れ』、すべての常識が変わるとまとめている。ASIができれば、がん・脳梗塞・事故・災害・パンデミックなどから人類を救えるかもしれない、とも話した。翌2025年の株主総会では『ASIの時代において、ソフトバンクグループは世界一のプラットフォーマーになる』と話した。

その後：答え合わせは2034年ごろ。2026年9月の時点では、まだ分からない。

OpenAIの代表アルトマンさん「数千日のうちに超知能を手にするかもしれない」「2025年には、最初のAIエージェントが働き手に加わるかもしれない」

OpenAIの代表サム・アルトマンさんが、自身のウェブサイトの記事『知能の時代』で『数千日のうちに超知能を手にするかもしれない（!）。もっとかかるかもしれないが、そこに着くと確信している』と書いた（超知能は、人間をはるかに超える賢さを持つAIのこと）。ここまで来た理由として『深層学習がうまくいき、大きくすると予測どおりに良くなり、私たちはそこにどんどん多くの資源を注いだ』と説明している。翌年1月の記事『振り返り』では、『私たちはいま、これまで理解してきた意味でのAGIの作り方を知っていると確信している』『2025年には、最初のAIエージェントが働く人の仲間に加わり、会社の成果を大きく変えるかもしれない』と記した。

その後：①は結果待ち。② 2025年は過ぎた。会社の成果を大きく変えたかどうかを判定した資料は、このサイトでは見つけていない。

2011年、のちにGoogle DeepMindの研究者になるシェーン・レッグさんが「人間並みのAGI…平均2028年、いちばんありそうなのは2025年」と予想

AIの研究者シェーン・レッグさんが、ブログで毎年出していた予想を2011年の大みそかにも公開した。人間並みの汎用AI（AGI）ができる年を確率の山（分布）で表し、平均は2028年、最も可能性が高い年は2025年とした（核戦争のような大事件が無い前提）。さらに『この先8年以内に、印象的なAGIの原型（proto-AGI）を見ると予想している』とも書いた。原型とは、視覚・聴覚・身体の制御・言語の基本能力を、事前に組み込むのではなく学習して身につけたシステムだと説明している。コメント欄では本人が『この予想のやっかいな点は、外れだと確かめるのが無理かもしれないことだ』（たとえば大きな軍がそうしたシステムを作れば、秘密にしておく強い理由がある、と続く）、『これが最後の毎年の予想になるかもしれない。理由の1つは、いわば当たっても外れても損な話だからだ』と書いている。

その後：最も可能性が高いとされた2025年は過ぎた。人間並みのAGIができたと第三者が判定した資料は、このサイトでは見つけていない。平均の2028年は答え合わせ待ちである。2019年までの『原型』については、本人が判定の基準（詳しい人が1〜2時間説明を受けて触れば、人間並みまで10年以内だと思うもの）を示しているが、それに当たるものがあったかの判定資料は見つけていない。

米政府の報告書「AIの未来に備える」：『今後20年で、人と同じかそれ以上の幅広い知能を機械が示すことは、まずありそうにない』

2016年10月、アメリカ大統領府の国家科学技術会議（NSTC）は、報告書『AIの未来に備える』を発表した。2016年に5回の公開研究会を開き、意見公募には161件が集まった。報告書は23の勧告をまとめ、国のAI研究開発戦略計画も同時に公表した。前書きの手紙には、機械が特定の作業で人間を上回ることは増えるが、『今後20年のうちに、人と同じかそれ以上の幅広い知能を示すことは、まずありそうにない』と記された。本文でも、汎用AI（人間のようにあらゆる知的な作業ができるAI）は『少なくとも数十年は実現しない』というのが民間専門家の一致した見方で、委員会も同じ考えだとした。遠い将来の超知能への懸念は、現在の政策にほとんど影響させるべきでないとも述べている。

その後：予測の対象年（2036年）はまだ訪れていない（2026年9月現在）。その後、2023〜2025年には、企業の代表や企業の論文から2026〜2030年ごろとする予測も登場している（→ OpenAIの代表アルトマンさん数千日のうちに超…・→ Anthropicの代表アモデイさん、強力なA…・→ Google DeepMindの論文強力なAI …）。専門家アンケートの結果は、質問の仕方によって大きく分かれている（→ 2023年秋、AIの研究者2,778人への…）。

分かっていないこと：報告書自体が、社会には『AIの進展を見守り予測する、正確で時機を逃さない方法』があるとよいと記し、注釈ではそれが難しいかもしれないと認めている。そのうえで、専門家の見解を定期的に調査し続けることを勧めている（pdf 33枚目）。

政府が初の「人工知能基本計画」を策定、7か月後には早くも第2期計画を決定

AI法にもとづき、政府は2025年12月に『人工知能基本計画 ～「信頼できるAI」による「日本再起」～』を決定した。計画は、日本ではAIが生活や仕事で積極的に使われておらず、開発や投資でも『出遅れが年々顕著になっている』と自ら書き、『世界で最もAIを開発・活用しやすい国』を目指すとした。2025年の新技術として、自律的に仕事を進める『AIエージェント』や、ロボットなどを動かす『フィジカルAI』を挙げている。2026年7月には題を『日本AX、より強く、より豊かに』（AXはAIトランスフォーメーション、AIによる変革のこと）とした第Ⅱ期計画を策定し、2040年度までの国と企業の投資額の見込みも記載した。

その後：答え合わせは2040年度。2026年9月の時点では、まだ分からない。

2005年 カーツワイル「シンギュラリティの日付を2045年とする」──本人の説明では、機械の知能が人間に並ぶのは『四半世紀のうち』（2030年まで）、2045年は『いまの全人類の知能の10億倍』の年

レイ・カーツワイルさん（2014年の人工知能学会誌では『米国の未来学者』と紹介）は、2005年の著書『The Singularity Is Near』（日本語訳『ポスト・ヒューマン誕生』）について自分で答えたQ&Aで、四半世紀のうちに機械の知能が人間の知能の幅と細やかさに並び、その後追い越していくと書いた。さらに、機械の知能が自分の設計を作り直してどんどん速く賢くなり、手を加えていない人間の知能では追いつけないほど技術が速く進む時点を『シンギュラリティ（特異点）』と呼び、その年を『2045年』とした。その年に作られる機械の知能は『いまの全人類の知能の10億倍の力』になるという。そのための計算量として、人の脳全体の働きには1秒に約1京回（10^16回）の計算が必要で、スーパーコンピュータは2000年代の終わりごろに到達し（日本の2つの計画が目指している）、2020年には約1,000ドルで手に入るとも書いた。

その後：2045年の答え合わせはまだ先である（2026年9月の時点）。途中の見通しのうち、スーパーコンピュータが1秒に10^16回（1京回）に届くという予測については、日本の理化学研究所（RIKEN）の『K computer』が2011年11月のTOP500で10.51ペタフロップスを出した。これが『1秒に1京回の計算』に初めて届いたスーパーコンピュータとなった（見通しの『2000年代の終わりごろ』より少し後）。2020年までに約1,000ドルで1秒に10^16回という見通しは、このサイトでは答え合わせの資料を開いていない。

分かっていないこと：人の脳全体の働きに必要な計算量は、見積もる人によって100倍の違いがある（カーツワイル2005は1秒に10^16回、モラベック1998は1億MIPS＝1秒に10^14回の命令）。脳がどれだけの計算を行っているかは、今も分かっていない。

カーツワイルさんの、AIは2029年までに人間並みの知能に届くという予言──2002年、反対のケイパーさんと2万ドルを賭け、2024年の本で見直す

未来予測で知られる発明家レイ・カーツワイルさんは、1999年に、AIは2029年までに人間並みの知能に届くと予言した（出版社の説明による）。2002年には、ミッチ・ケイパーさんと、『2029年までに、どのコンピュータも…チューリング・テストに合格していない』（ケイパーさんの側）という予言に2万ドルを賭けた。ルールは細かく定められ、3人の審査員が、コンピュータと3人の人間の計4人と、それぞれ2時間ずつ文字でやりとりし（合わせて24時間）、審査員3人のうち2人以上をだませたら合格とされた。カーツワイルさんは2024年の本『シンギュラリティはより近く』で、この2029年の予言を見直している。

その後：結果が分かるのは2029年である。2025年には、5分の会話の試験でGPT-4.5が73%の割合で人間と判定された研究がある。しかしこれは賭けの条件（合計24時間の試験）とは別の試験で、賭けそのものの判定は出ていない（賭けの判定の記録は見つからなかった）。

チューリングの予言「約50年後には…5分質問した後で正しく見分ける見込みは70%以下」

1950年の論文で、チューリングは自身の見通しを記した。約50年後にはコンピュータに模倣ゲームを上手にさせられるようになり、ふつうの質問者が5分質問した後に正しく見分けられる見込みは70%以下になるだろう、と書いた。同じ段落で、今世紀の終わりには言葉の使い方や人々の考えが変わり、「機械が考える」と言っても反対されなくなるだろう、とも書いている。

その後：2000年のまとめ論文（Sayginら）によると、1991年から開催されていた賞金つきの大会（ローブナー賞）で大賞を取ったプログラムはまだ無く、記録を見ると機械は普通すぐに見分けがついた。つまり予言の年には、予言の形では実現していなかった。なお、2000年の大会結果について『チューリングの予言が誤りだったことを示す』と言われたこともあったが、コープランドは同じ2000年に『約50年はちょうど50年という意味ではない』と書いている。その後2025年3月に、アメリカの大学（UC San Diego）の研究者が、質問者が人間1人と機械1つの両方と同時に5分間対話する実験結果を論文（arXiv）で発表した。人間の役を演じるよう指示された大規模な文章AI 2つのうち、1つ（GPT-4.5）は73%、もう1つ（LLaMa-3.1-405B）は56%の割合で人間だと判定された（2択のため、前者で質問者が正しく見破れたのは残りの27%）。ただし1つの研究グループの発表であり、このサイトではその後の評価を確かめていない。「機械が考えると言っても、反対されると思わずにすむ」の方は、確かめていない。

分かっていないこと：2025年の実験で機械が人間と判定されたことが『考えている』ことを意味するのかどうかは、分かっていない（チューリング自身も、元の問いは議論に値しないとして、ゲームに置き換えた）。

2025年までにAIが数学五輪で金を取るか──2022年、2人の研究者が8%未満と16%超と予想。2025年7月、結果が出た

AI研究者のポール・クリスティアーノさんとエリエゼル・ユドコウスキーさんは、AIの進歩についての考えが異なっていた。そこで白黒がつく予想として、国際数学オリンピック（高校生の大会）で『大会の前に作られたAIが…2022〜2025年のどれかで金を取れる』確率を公開した（時間などのルールはIMOグランドチャレンジに合わせる）。クリスティアーノさんは8%未満、ユドコウスキーさんは16%以上とした。最も難しい問題を解く確率は、クリスティアーノさんは4%未満と予想した。2025年7月、Google DeepMindは、Geminiの強化版が6問中5問を完答して42点中35点（金メダルの点）を獲得し、大会の採点者が正式に採点・確認したと発表した。4.5時間の制限時間内に、ふつうの言葉で解答を書いた。

その後：2025年7月、Google DeepMindのGeminiの強化版が42点中35点（金メダルの点）を獲得した。大会の採点者が正式に採点し、国際数学オリンピックの会長が『金メダルの点』と確認した（ただしブログによると、確認は解答についてであり、AIの仕組みの検証ではない）。4.5時間の制限時間内で行われ、一番難しい問題（第6問）は解けていない（6問中5問）。どちらの予想も確率のため的中か外れかは断定できないが、実際の結果は、確率をより高く見積もっていた側（16%超）に近かった。

フォードが、2021年にハンドルもペダルもない完全自動運転車を配車サービスで大量に走らせる計画を発表（2016年）

2016年8月、自動車会社フォードは（パロアルトで）、2021年に『レベル4』（限定地域での完全自動運転）の車両を配車や相乗りサービスで大量に走らせる計画だと発表した。車にはハンドルもアクセルもブレーキも付けない計画だった。社長は『これからの10年は車の自動化の時代になる』と語った。同じころ、日本の国家計画や自動車会社も、2020年ごろを目標にした自動運転の計画を発表していた（→ 国の計画：高速道路の自動運転と限定地域の無人移動サ…）。

その後：2021年にこの形のサービスは始まらなかった。2022年10月26日、フォードは、業界でレベル4を大きな利益が出る形で実用化できるのは当初の見込みより先になる、と判断したと発表した。同社は出資先の自動運転企業Argo AIへの投資で27億ドルの損失を計上し、開発資金をレベル2+・レベル3（人が運転を見守る運転支援の技術）へ移した。

96人の専門家の国際報告（30か国などが選んだ助言委員会を含む）「（汎用AIの）モデルの中のしくみは、作った人にとってもほとんど読み解けない」「この先数か月・数年に何が起きるかでも、専門家の意見は分かれる」

ブレッチリーの会議（2023年）を機に、ヨシュア・ベンジオさんを長とする96人の専門家（30か国と国連・EU・OECDが選んだ助言委員会を含む）が、AI安全性に関する国際報告書をまとめた（日本からは北野宏明さん）。報告書は、汎用AIモデルが『従来の意味でプログラムされているのではない』、学習によって構築されると説明し、『これらのモデルの中のしくみは、作った人にとってもほとんど読み解けない』『汎用AIのモデルがなぜその出力を出したのかを説明する、いまの解釈の技術は、まだ大きく限られている』と記した。今後の進展について、汎用AIの能力向上は『ゆっくり、速く、またはとても速く進みうる』とし、『さらに大きくする（スケーリング）ことの見込みについての見方の違いから、専門家はこの先の進む速さで意見が分かれる』とした。2026年2月の第2回報告書でも、『研究者は、ある力がいつ現れるかを確かには予測できない』『入れる物（計算・アルゴリズムの改良・データ）の指数関数的な増加が続くかどうかで、専門家の意見は分かれる』と指摘している。

分かっていないこと：分かっていないこと（各国が選定した専門家による指摘）：①現代の大規模AIの内部動作（内部の仕組みは開発者にもほぼ読み解けず、説明技術も大きく限られている）。②今後の進歩の速さ（ゆっくりからとても速いまで、どれもありうる。スケーリングがどこまで効くかで専門家の意見が分かれている）。2026年の報告書でも同様の不確実性が続いている。

AIの中をのぞく研究者自身が「この分野には、解決が要る未解決の問題が多い」とまとめる（大学・研究所・企業の29人）

大規模AIの内部で各要素がどう計算しているかを調べる研究（しくみの解釈＝メカニスティック・インタープリタビリティ）の研究者29人が、この分野の『解けていない問題』をまとめた。著者の所属は、アポロ・リサーチ、Anthropic、Google DeepMind、MIT、ハーバード大学、テルアビブ大学、メルボルン大学など、企業と大学にまたがる。論文は、近年の進展を認めつつも『この分野には、多くの科学や実用の利点が得られる前に解決が要る、未解決の問題が多くある』と書いた。挙げた点は例えば次のとおり。調べる手がかりの中心である『特徴』とは何かが、はっきりしないこと。いまはAIの力を主に外から答えを見る『ブラックボックス』の試験で調べていること。小さな実験用のAIで使えた方法を、最先端の大規模AIに広げられるかは分からないこと。

分かっていないこと：分かっていないこと（内部構造を研究する専門家自身の指摘）：大規模AIの中で何が計算されているかを読み解く方法は、基本の考え（『特徴』とは何か）から、まだはっきりしていない。いまのAIの力は、主に外から試して調べている。

96人の専門家の国際報告（30か国などが選んだ助言委員会を含む）「（汎用AIの）モデルの中のしくみは、作った人にとってもほとんど読み解けない」「この先数か月・数年に何が起きるかでも、専門家の意見は分かれる」

ブレッチリーの会議（2023年）を機に、ヨシュア・ベンジオさんを長とする96人の専門家（30か国と国連・EU・OECDが選んだ助言委員会を含む）が、AI安全性に関する国際報告書をまとめた（日本からは北野宏明さん）。報告書は、汎用AIモデルが『従来の意味でプログラムされているのではない』、学習によって構築されると説明し、『これらのモデルの中のしくみは、作った人にとってもほとんど読み解けない』『汎用AIのモデルがなぜその出力を出したのかを説明する、いまの解釈の技術は、まだ大きく限られている』と記した。今後の進展について、汎用AIの能力向上は『ゆっくり、速く、またはとても速く進みうる』とし、『さらに大きくする（スケーリング）ことの見込みについての見方の違いから、専門家はこの先の進む速さで意見が分かれる』とした。2026年2月の第2回報告書でも、『研究者は、ある力がいつ現れるかを確かには予測できない』『入れる物（計算・アルゴリズムの改良・データ）の指数関数的な増加が続くかどうかで、専門家の意見は分かれる』と指摘している。

分かっていないこと：分かっていないこと（各国が選定した専門家による指摘）：①現代の大規模AIの内部動作（内部の仕組みは開発者にもほぼ読み解けず、説明技術も大きく限られている）。②今後の進歩の速さ（ゆっくりからとても速いまで、どれもありうる。スケーリングがどこまで効くかで専門家の意見が分かれている）。2026年の報告書でも同様の不確実性が続いている。

イギリスの中央銀行が「株の値段は、とくにAIに力を入れる技術の会社で、いくつかの物差しで高くなりすぎて見える」と注意

イギリスの中央銀行（イングランド銀行）で金融の安定を見守る委員会は、2025年10月の議事録で『株の値段は、とくにAIに力を入れる技術の会社で、いくつかの物差しで高くなりすぎて見える』と記した。株価指数が少数の企業に偏っているため、『AIの影響についての見込みが楽観的でなくなれば』市場が大きく影響を受けるおそれがあるとした。下落のきっかけの例として、AIの性能や普及が期待はずれに終わること、電力・データ・材料の不足を挙げている。大きなAI設備を不要にするような、考え方の大発見も例に挙げた。2026年7月の報告でも『株の値段は、とくにAI関連の株で上がった』『いくつかの物差しでは、値段はさらに高くなりすぎた』『株の急な下げのおそれは高いまま』と書いた。

分かっていないこと：現在のブームの後に冬の時代が来るかは分からない。2026年7月の時点で、中央銀行は『株の急な下げのおそれは高いまま』と書いていた。その一方で株価は上がり続けていた。答えはまだ出ていない。

2025年、同じ調査会社の日本の見立てで、生成AIは「『過度な期待』のピーク期」（図では幻滅期との境目）

ガートナー・ジャパンの「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2025年」の本文は、AIエージェントと生成AIを「『過度な期待』のピーク期に位置付けられている」と記した。一方、図の生成AIの点はピーク期と幻滅期の境目の線の上にあり、ある報道記事の見出しは「生成AIは幻滅期」と伝えた。

分かっていないこと：第4次がいま曲線のどこにいるかは、見る人によって違い、分かっていない。