日本の第五世代

なぜ「第五世代」？ ── 真空管・トランジスタ・IC・LSI・超LSIの次、という名前

コンピュータは使う素子で世代を数えることがある。1981年のJIPDECの冊子は、第1世代（真空管）、第2世代（トランジスタ）、第3世代（集積回路IC）、第3.5世代（大規模集積回路LSI）、第4世代（超LSI）と整理した。当時は第4世代の幕開けで、その大半がノイマン型（1946年にフォン・ノイマンが示した考え方）のコンピュータだと説明している。同冊子は第五世代を『新しい設計思想に基づいた』コンピュータとし、世代の図では素子を『その時点で利用できる最適素子』とだけ書いた。そのうえで、中身を『知識情報処理』（推論処理、知識ベース管理、知的インタフェース管理）としている。1993年の最終評価報告書は、国際的に見ても新しく、先駆けとなる技術という意味を込めて『第五世代コンピュータ』と名づけた、と記す。ICOTのアーカイブの説明は、命名者を通産省の中野正孝さんだとしている。

分かっていないこと：名前をつけたのが中野正孝さんだという話は、ICOTアーカイブの説明（文末に内田俊一が2005年12月1日に書いたと記された、後からの振り返り）だけで確かめた（当時の文書では確かめていない）。名前が最初に文書に出た年月も確かめていない。

AIの世界の大会（国際人工知能会議IJCAI）が、アジアで初めて東京で開かれる

2年ごとに開かれるAIの国際会議（IJCAI）の第6回が、1979年8月20〜23日に東京で開催された。過去5回はワシントン、ロンドン、スタンフォード、トビリシ、ケンブリッジで、アジアでは初開催だった。大阪大学（Osaka University）のKokichi Tanakaさんが共同議長（General Co-Chairman）、同大学のSaburo Tsujiさんがプログラムの共同委員長（アジア担当）を務めた（名前は論文集のローマ字のまま）。発表には、専門家の知識を組み込んだAI（鉱物を探すPROSPECTORなど）や、あいまいな推論（Inexact Reasoning）についての討論（R. Davis, S. Kaihara, E. Shortliffe, L. Zadehの4人）も並んだ。

分かっていないこと：東京のどの会場だったか、参加者が何人だったかは確かめていない。

1981年の見通し：1990年代初めに、目・耳・口があり、話がわかり、自動翻訳・通訳もできるコンピュータが現れるといわれている

計画前の調査（1979〜1981年、委員長は東京大学の元岡達さん）の報告は、1990年を目標の年として試作機を完成させると記述した。それを一般向けに解説した冊子は、第五世代のコンピュータは「1990年代初頭に出現するといわれている」、「1990年にプロトタイプを実現する」（試作機を作る）には早く研究を始めなければならない、と書いた。目指す姿として、音声・図形・画像・文字をそのまま扱える『目、耳、口のあるコンピュータ』、日常の言葉で話せる『話がわかるコンピュータ』（その力で自動翻訳・通訳も可能）、常識を持って初めての問題も推論で解くコンピュータ、プログラムを書かなくても使えるコンピュータなど8つの機能を挙げた。

その後：計画は1982〜1992年度に行われた。1993年の最終評価報告書によると、推論速度の目標（1秒に1億回）は1億5千万回以上で達成して超えた。一方、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、大量の背景知識が必要だと分かり、途中から言語研究の基盤に絞ったため、具体的な仕組みを作るまでには至らなかったと書かれている。所長の渕一博さんは1992年に、機械翻訳のような応用システムを作ることは、1982年に計画が始まった時点で目標から外していた、と話している。

分かっていないこと：翻訳の単語数や正解率などの数字の目標が書かれた『研究開発課題説明書』（1981年、7グループ26課題）は見つけられず、確かめていない。

第五世代の最終評価報告書：推論の速さは目標を超え、人と話す仕組みは作るに至らなかったと書く

計画の進み具合を見てきた委員会（電子計算機基礎技術開発推進委員会）が、終了にあたって最終評価報告書をまとめた。多数のコンピュータを並列に動かして推論（規則から結論を導くこと）を行う機械PIMは、目標の1秒に1億回を超え、1億5千万回以上に達したと報告された。一方で、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、膨大な背景知識が必要だと分かった。そのため途中から自然言語処理の基礎に絞り、具体的な仕組みを作るところまでは行かなかったと記している。全体としては『当初の期待に十分応え』た、とまとめている。

分かっていないこと：この評価は、計画を進めた側（国の委員会）が書いたものだ。外部の評価は、別の記録（通産研究レビュー1995、Nilsson 2010など）を参照。

東京で「第五世代コンピュータ国際会議」。15か国から約300人が集まり、日本の計画が世界に伝わる

日本の国家プロジェクト案（第五世代コンピュータ）を世界に向けて発表する国際会議が東京で開催された。主催者の冊子によると、15か国から約300人が参加した。IBMやDEC（アメリカ）、シーメンス（ドイツ）、オリベッティ（イタリア）など大手コンピュータ企業の研究責任者も来日した。通商産業省の研究所の1995年の報告は、この会議が好評だったことで国も本格的に乗り出したと書いている。のちに所長の渕一博さんは、この会議で語られた夢がとても衝撃的な形で世界中に伝わった、と振り返っている。

第五世代の研究所ICOT（新世代コンピュータ技術開発機構）設立、渕一博さんが所長に

国（通商産業省）の計画を進めるため、1982年4月に財団「新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）」が設立され、6月に研究所が活動を開始した。研究所長は電子技術総合研究所から来た渕一博さん。研究者は電子技術総合研究所（ETL）、日本電信電話公社（NTT）、コンピュータ会社8社などから数年ずつ派遣された人たちで、最初は約40人だった。研究費はすべて通商産業省からの委託費だった。

マルセイユで論理の言語「Prolog」誕生：論理の文を並べるとプログラムになる

マルセイユでAlain Colmerauerと大学院生のPhilippe Rousselが、論理の文（〜ならば〜）を並べて書くと、それがそのままプログラムになる言語Prologを開発した。名前はPROgrammation en LOGique（論理によるプログラミング）の略である。エジンバラから訪れていたRobert Kowalskiとの共同の着想から生まれた。Kowalskiは1972年夏の2度目の訪問時に『一般に理解されている意味での論理プログラミングが生まれた』と振り返っている。

第五世代の所長・渕一博さん自身の言葉（1984〜1988年）── 長くAIに懐疑的だった、提案は『仮説』、AIビジネスには直接かかわらない、『高すぎる目標』は反動を呼ぶ

第五世代コンピュータの研究所（ICOT）の所長・渕一博さんは、計画のさなかに、過度な期待を抑える言葉を何度も残している。1984年4月のアメリカの雑誌のインタビューでは、AIには長いあいだ極めて懐疑的で、楽観論が多い中で自分は悲観的・批判的だったが、不可能とは思わなかったと語った。また、エキスパートシステム（専門家の知識をまねるシステム）の応用（漁船の水揚げを増やすなど）を最初の10年の計画に期待するのは非現実的で、ずっと長くかかる、短期的な利益を求めるなら国の共同計画は不要だと答えた。1984年11月の国際会議（FGCS'84）の基調講演では、自分たちの枠組みは『仮説』で、その証明がこの計画だと述べた。いま話題の『AIビジネス』には直接かかわらない、今のコンピュータの上に作るAIはいずれ限界が来るので新しい土台を作るのだ、とも述べた。1988年のFGCS'88の基調講演では、AIはその後世界的な流行となったが、この計画は『AIそのもののプロジェクトではない』と語った。国の研究計画の誘惑の一つとして、目標が高すぎて（または高すぎると誤解されて）反動を呼び、研究の『暗黙時代』（紙面の字のまま。暗黒時代の意味と考えられる＝このサイトの推定）を招いた例が歴史にある、景気のいい話や夢のような話に迎合する例もある、と戒めた。

分かっていないこと：1988年の講演の印刷物に書かれた『暗黙時代』が、暗黒時代の誤植かどうかは、このサイトでは確かめていない（録音や英語版の講演は開いていない）。反動を呼んだ例がどの出来事を指すかも、講演の中には書かれていない

マルセイユで論理の言語「Prolog」誕生：論理の文を並べるとプログラムになる

マルセイユでAlain Colmerauerと大学院生のPhilippe Rousselが、論理の文（〜ならば〜）を並べて書くと、それがそのままプログラムになる言語Prologを開発した。名前はPROgrammation en LOGique（論理によるプログラミング）の略である。エジンバラから訪れていたRobert Kowalskiとの共同の着想から生まれた。Kowalskiは1972年夏の2度目の訪問時に『一般に理解されている意味での論理プログラミングが生まれた』と振り返っている。

第五世代の成果：並列推論マシンPIMと言語KL1（最大の機械は512台、5つの型の合計で1,000台超）

第五世代は、多数のコンピュータをつないで同時に推論（規則から結論を導くこと）を行う『並列推論マシンPIM』と、その専用言語『KL1』を開発し、1992年6月の国際会議FGCS'92で発表した。KL1は、研究員の上田和紀さんが考案した言語GHCの仕組みをもとに、近山隆さんが設計した（所長の渕一博さんの講演）。PIMは仕様の異なる5つの型が作られ、最大のPIM/pは512台のコンピュータで、1秒に1億5,600万回の推論ができた。5つの型を合わせると1,000台を超える。最終評価は、1秒に1億回という目標を超えたと書いている。

分かっていないこと：PIMが計画の後にどう使われたか（何台がどこで何年動いたか）は確かめていない

イギリスの「アルビー報告」：日本の第五世代の発表がきっかけだと報告書に明記

イギリス政府の情報技術担当大臣が設置した委員会（委員長はBritish Telecommunications幹部のジョン・アルビーさん）が、国と企業と大学が共同研究する5年計画（総額3億5千万ポンド、国が3分の2を出す）を提言する報告書を出した。報告の冒頭には、委員会ができたきっかけが『昨年10月の日本の第五世代コンピュータ計画の発表』と日本からの参加の呼びかけだった、とはっきり書かれている。東京の会議に行ったイギリスの人たちの報告を聞いた会議が、日本の計画を大きな競争上の脅威とみなした、とも書いている。知識を利用するAI（IKBS）は4つの柱の1つだった。

欧州の共同研究「ESPRIT」開始 ── 提案文書では、日本の第五世代は注の中の例の1つ

ヨーロッパ共同体（EUの前身）が、情報技術の研究を国境を越えて共同で進める計画ESPRITの第1期（1984〜1988年）を開始した。5つの分野の1つ『進んだ情報処理』は、データ処理から知識処理への移行を『次の世代のコンピュータのかぎ』と位置づけた。共同体の拠出金は7億5千万ユーロ（通常は費用の半分）である。1983年の欧州委員会の提案文書は、欧州の情報技術貿易の赤字と、アメリカや日本の激しい競争を理由に挙げた。その注記で『たとえば日本政府は第五世代に5億ドルを出している』と記している。また、この大型計画を強く求めたのは欧州の大企業だったとも記されている。

分かっていないこと：決定そのもの（1984年2月の理事会決定、官報L 67）の本文は、EUR-Lexがこちらからの読み込みを受けつけず開けていない。

アメリカのコンピュータ企業が共同研究会社MCCをつくる（日本の第五世代への民間からの答え）

日本の第五世代の知らせに驚いた米国のコンピュータ企業が、コントロール・データ社をつくったウィリアム・ノリスさんの呼びかけで共同研究会社MCC（マイクロエレクトロニクス・アンド・コンピュータ・テクノロジー社）を設立した。DECなど12社がお金と人を出し、ソフトウェアや並列処理、人工知能と知識システムなどを研究した。場所はテキサス州オースティンに決まった（1983年7月）。1985年ごろに約400人が働いていたが、1987年に初代社長が退任したころから失速し、2000年6月に解散を決めた。Nilssonは、そのころには第五世代はそれほどの脅威と思われなくなっていた、と書いている。

分かっていないこと：MCC自身の当時の文書は開けていない。8億5千万ドルという数字が当時のどの発表や記事に由来するかは分かっていない。

米国防総省のDARPAが「戦略的コンピューティング計画」を発表 ── 計画書に日本の名は一度も出ない

アメリカ国防総省のDARPAが、『機械の知能の技術』を開発する大規模な計画書を発表した。自分で動く乗り物などの自律システム（autonomous systems）、パイロット支援（pilot's associate）、作戦指揮支援（battle management）の3つを目標に掲げた。そのために、専門家の知識を書き込むAIや画像・音声・言語の研究と、それらを動かすコンピュータを育てる。予算は最初の5年で約6億ドル、1984年度は5,000万ドルとした。1983〜1993年にDARPAが投じた資金は10億ドルを少し超えた。よく『日本の第五世代への対抗』と言われるが、計画書自体には日本も第五世代も一度も登場しない。

分かっていないこと：議会での説明（1983年の公聴会など）で日本がどう語られたかは、公聴会の記録を開けておらず、確かめていない（Nilssonが引用するRolandの著作による）。

ファイゲンバウムとマコーダックの本『第五世代』（1983）：第五世代が一部でも成功すれば、日本は世界の情報産業で遠い先頭に立つ、と書いた

スタンフォード大学のAI研究者エドワード・ファイゲンバウムさんと、作家のパメラ・マコーダックさんが、日本の第五世代の計画を紹介する本を書いた。本の一部を載せた雑誌の記事で2人は、日本が次の10年の初めまでに人類の知識を武器に世界貿易で突出した地位を目指していること、第五世代が一部でも成功すれば日本が世界の情報ビジネスで独走すること、アメリカには対抗する計画が無いことを書いた。多くのアメリカ人は疑っているが、日本の挑戦が成功する見込みは予想以上に高い、とも書いた。歴史の本（Nilsson）は、この本が（DARPAの予算を扱う）米議会の危機感を強めたと書いている。

その後：第五世代は1992年度で本体を終えた。作ったソフトは目立った使い道が見つからず、ワークステーションやパソコンの速さが並列推論マシンを上回った、とNilssonは書く。米MCCでは1987年ごろには第五世代はそれほどの脅威と思われなくなっていた（Nilsson）。1995年の通商産業省の研究所の報告も、第五世代を『製品化される見込みのない』計画と書き（ただし、それで失敗とするのは理念を十分に分かっていない意見だ、とも書いている）、その仕組みの部分は将来の技術に使われるとは思われない、と書いた。第五世代の機械やソフトが世界の情報産業で先頭を取った記録は、見た資料の中には無い。

分かっていないこと：本そのもの（1983年）は開いていない。抜粋にない部分（まえがき・本文pp.19-20）の記述はNilssonの引用で確かめただけである。

アメリカのコンピュータ企業が共同研究会社MCCをつくる（日本の第五世代への民間からの答え）

日本の第五世代の知らせに驚いた米国のコンピュータ企業が、コントロール・データ社をつくったウィリアム・ノリスさんの呼びかけで共同研究会社MCC（マイクロエレクトロニクス・アンド・コンピュータ・テクノロジー社）を設立した。DECなど12社がお金と人を出し、ソフトウェアや並列処理、人工知能と知識システムなどを研究した。場所はテキサス州オースティンに決まった（1983年7月）。1985年ごろに約400人が働いていたが、1987年に初代社長が退任したころから失速し、2000年6月に解散を決めた。Nilssonは、そのころには第五世代はそれほどの脅威と思われなくなっていた、と書いている。

分かっていないこと：MCC自身の当時の文書は開けていない。8億5千万ドルという数字が当時のどの発表や記事に由来するかは分かっていない。

第五世代への国の支出：本体11年で約541億円、後の2年を足すと約569億円

通商産業省の研究所（通商産業研究所）が1995年にまとめた表によると、第五世代コンピュータ計画への国の支出は、1982〜1992年度の11年で約541億円だった（前期83億円・中期216億円・後期242億円）。その後、1993〜1994年度の2年間の仕上げの計画（作ったものを一般のコンピュータでも使えるようにする計画）に約28億円が出て、合計で約569億円になる。よく見る「約540億円」と「570億円」は、この後の2年を数えるかどうかの違い。

分かっていないこと：表は国（通商産業省）が出したお金だけ。参加企業が独自に負担した資金や人員の分は、この表には入っていない（表の説明から読める範囲）

海外から見た第五世代の費用はばらばら：4億5千万ドル、5億ドル、8億5千万ドル… 日本の国の表では11年で約541億円

第五世代の費用は、海外でさまざまに見積もられた。イギリスのアルビー報告（1982）は、日本政府が1982〜84年に2,400万ポンドを決め、1985〜88年に6,000万〜1億ポンドを出す見込みと書いた。また、多くの人は、実際はそれよりずっと多いかもしれず、本当の額は明かされないだろうと見ている、と書いた。ヨーロッパのESPRITの提案（1983）は注で『日本政府は第五世代に5億ドルを出している』とし、ファイゲンバウムとマコーダックの本（1983）は『国が10年で約4億5千万ドル、会社は同じ額、もしかすると2倍を出す見込み』、テキサスの百科事典（2007年公開）は『10年で8億5千万ドル』と書く。1995年の通商産業省の研究所の報告に載った表（出所は通商産業省の資料）では、国が出したのは1982〜1992年度の11年で約541億円。

分かっていないこと：海外の見積もりが当時のどの発表や記事を根拠にしたのかは、どの資料にも書かれていない。参加企業が自分で出した費用の総額は分からない。

日本のAIブームは「逆輸入」だった ── 1991年の国の監修の白書は、第五世代への海外の反響が日本にはね返ってブームになった、と書いた

通商産業省の課が監修した『AI白書1991』は、日本の第五世代を出発点に、アメリカやヨーロッパなど世界中でAIブームが起きたと書いた。日本では1985年前後から『AIブーム』という言葉がマスコミにもてはやされ、AIの雑誌やレポートの創刊が続いたという。日本のブームは、第五世代とその海外での反響が『逆輸入』された形で起きたとする。会社のトップが『AIに取り組めば何でもできる』という神話のような考えで、上から開発を命じた感じがあるという。初めは高価なAI専用の機械（シンボリクス社やリスプマシン社の機械など）や道具に、惜しげもなくお金がつぎこまれたとも書く。

分かっていないこと：『AIブーム』という言葉がマスコミで最初にいつ使われたか、どの雑誌が何年に創刊されたか（例：『日経AI』）は、この白書では確かめていない。

1982年10月の雑誌に「人工知能ブーム」「AIブーム」──『一昔前の人工知能ブームが、またやってきたのだ』。1985年には冷ややかな見方も

国立国会図書館がデジタル化した本や雑誌の全文検索で、番号のつかない『人工知能ブーム』を出版日の古い順に並べると、最も古いのは1982年10月の2つの雑誌だった（2026年9月23日に調べた範囲）。『プレジデント』（20巻10号）には、自然言語を理解し考えるコンピュータの開発競争が激しくなっている、という文に続けて『一昔前の人工知能ブームが、またやってきたのだ』とあり、『人工知能ブームは本物か』という文字もある。『ビジネスコミュニケーション』（19巻10号）には、昨今の人工知能ブームの正体を明らかにする、という文がある。同じ号には、致命的な欠点を乗り越える方法を作らない限り、太平洋のこちらとあちらの『AIブーム』も再びブームとして終わるおそれがある、という文もある（『AIブーム』の形で、AIの意味で使われた最も古い例）。古い順の20件のうち15件は1985年のもので、この年の書き手たちは、ブームのきっかけとしてそれぞれ違うものを挙げていた（第五世代の計画、エキスパートシステムMYCINの成功、ファイゲンバウムの知識工学の提唱〈1977年〉、『AIツール』＝AIを作るためのソフトの道具）。同じ1985年には、ブームのさなかから冷ややかに見る言葉もある。『猫もしゃくしも人工知能と騒いでいる』（『Bit』3月号の問いと答えの形の記事）、今のAIブームにはほとんど実体が伴っていない（『Bit』7月号）、これまでAIブームは何度も起きては消える失望の歴史をくり返してきた（『日経コンピュータ』の別冊『AI（人工知能）：実用化の夜明け』、1985年11月）などだ。

分かっていないこと：記事の題・筆者・ページは見ていない（紙面画像は館内限定などのため開いていない）。抜き出しはOCR（光学文字認識）によるもので、前後が途切れている。デジタル化されていない資料や誤認識された資料は検索できないため、1982年10月より古い用例があるかは分からない。1982年10月の『プレジデント』の『一昔前の人工知能ブーム』がいつを指すかも、抜き出しからは不明である（1か月後の同誌は『二〇年ばかり前』の『第一次人工知能ブーム』と書く＝→ 1982年の雑誌にもう第一次人工知能ブーム──見つ…）。

1985年の国会で、AIは「現在第二回目のブーム」と言われていると説明される

東京大学の石井威望さんが国会（衆議院の委員会）に呼ばれ、「このAIというのは現在第二回目のブームになっていると言われておりまして」と説明した。1回目は1960年代中ごろから後半のアメリカ中心の試みで、2回目は日本の第五世代コンピュータ計画だと話した。ブームを何回目と数える見方は、2回目のブームのさなかにすでにあった。

分かっていないこと：「第二回目のブーム」という言い方を、1985年より前に誰が始めたかは分かっていない（国会会議録の範囲で見つかった一番古いものがこれ）

第五世代の所長・渕一博さん自身の言葉（1984〜1988年）── 長くAIに懐疑的だった、提案は『仮説』、AIビジネスには直接かかわらない、『高すぎる目標』は反動を呼ぶ

第五世代コンピュータの研究所（ICOT）の所長・渕一博さんは、計画のさなかに、過度な期待を抑える言葉を何度も残している。1984年4月のアメリカの雑誌のインタビューでは、AIには長いあいだ極めて懐疑的で、楽観論が多い中で自分は悲観的・批判的だったが、不可能とは思わなかったと語った。また、エキスパートシステム（専門家の知識をまねるシステム）の応用（漁船の水揚げを増やすなど）を最初の10年の計画に期待するのは非現実的で、ずっと長くかかる、短期的な利益を求めるなら国の共同計画は不要だと答えた。1984年11月の国際会議（FGCS'84）の基調講演では、自分たちの枠組みは『仮説』で、その証明がこの計画だと述べた。いま話題の『AIビジネス』には直接かかわらない、今のコンピュータの上に作るAIはいずれ限界が来るので新しい土台を作るのだ、とも述べた。1988年のFGCS'88の基調講演では、AIはその後世界的な流行となったが、この計画は『AIそのもののプロジェクトではない』と語った。国の研究計画の誘惑の一つとして、目標が高すぎて（または高すぎると誤解されて）反動を呼び、研究の『暗黙時代』（紙面の字のまま。暗黒時代の意味と考えられる＝このサイトの推定）を招いた例が歴史にある、景気のいい話や夢のような話に迎合する例もある、と戒めた。

分かっていないこと：1988年の講演の印刷物に書かれた『暗黙時代』が、暗黒時代の誤植かどうかは、このサイトでは確かめていない（録音や英語版の講演は開いていない）。反動を呼んだ例がどの出来事を指すかも、講演の中には書かれていない

第五世代の成果：並列推論マシンPIMと言語KL1（最大の機械は512台、5つの型の合計で1,000台超）

第五世代は、多数のコンピュータをつないで同時に推論（規則から結論を導くこと）を行う『並列推論マシンPIM』と、その専用言語『KL1』を開発し、1992年6月の国際会議FGCS'92で発表した。KL1は、研究員の上田和紀さんが考案した言語GHCの仕組みをもとに、近山隆さんが設計した（所長の渕一博さんの講演）。PIMは仕様の異なる5つの型が作られ、最大のPIM/pは512台のコンピュータで、1秒に1億5,600万回の推論ができた。5つの型を合わせると1,000台を超える。最終評価は、1秒に1億回という目標を超えたと書いている。

分かっていないこと：PIMが計画の後にどう使われたか（何台がどこで何年動いたか）は確かめていない

第五世代の最終評価報告書：推論の速さは目標を超え、人と話す仕組みは作るに至らなかったと書く

計画の進み具合を見てきた委員会（電子計算機基礎技術開発推進委員会）が、終了にあたって最終評価報告書をまとめた。多数のコンピュータを並列に動かして推論（規則から結論を導くこと）を行う機械PIMは、目標の1秒に1億回を超え、1億5千万回以上に達したと報告された。一方で、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、膨大な背景知識が必要だと分かった。そのため途中から自然言語処理の基礎に絞り、具体的な仕組みを作るところまでは行かなかったと記している。全体としては『当初の期待に十分応え』た、とまとめている。

分かっていないこと：この評価は、計画を進めた側（国の委員会）が書いたものだ。外部の評価は、別の記録（通産研究レビュー1995、Nilsson 2010など）を参照。

第五世代の成果：並列推論マシンPIMと言語KL1（最大の機械は512台、5つの型の合計で1,000台超）

第五世代は、多数のコンピュータをつないで同時に推論（規則から結論を導くこと）を行う『並列推論マシンPIM』と、その専用言語『KL1』を開発し、1992年6月の国際会議FGCS'92で発表した。KL1は、研究員の上田和紀さんが考案した言語GHCの仕組みをもとに、近山隆さんが設計した（所長の渕一博さんの講演）。PIMは仕様の異なる5つの型が作られ、最大のPIM/pは512台のコンピュータで、1秒に1億5,600万回の推論ができた。5つの型を合わせると1,000台を超える。最終評価は、1秒に1億回という目標を超えたと書いている。

分かっていないこと：PIMが計画の後にどう使われたか（何台がどこで何年動いたか）は確かめていない

第五世代の成果：並列推論マシンPIMと言語KL1（最大の機械は512台、5つの型の合計で1,000台超）

第五世代は、多数のコンピュータをつないで同時に推論（規則から結論を導くこと）を行う『並列推論マシンPIM』と、その専用言語『KL1』を開発し、1992年6月の国際会議FGCS'92で発表した。KL1は、研究員の上田和紀さんが考案した言語GHCの仕組みをもとに、近山隆さんが設計した（所長の渕一博さんの講演）。PIMは仕様の異なる5つの型が作られ、最大のPIM/pは512台のコンピュータで、1秒に1億5,600万回の推論ができた。5つの型を合わせると1,000台を超える。最終評価は、1秒に1億回という目標を超えたと書いている。

分かっていないこと：PIMが計画の後にどう使われたか（何台がどこで何年動いたか）は確かめていない

第五世代の最終評価報告書：推論の速さは目標を超え、人と話す仕組みは作るに至らなかったと書く

計画の進み具合を見てきた委員会（電子計算機基礎技術開発推進委員会）が、終了にあたって最終評価報告書をまとめた。多数のコンピュータを並列に動かして推論（規則から結論を導くこと）を行う機械PIMは、目標の1秒に1億回を超え、1億5千万回以上に達したと報告された。一方で、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、膨大な背景知識が必要だと分かった。そのため途中から自然言語処理の基礎に絞り、具体的な仕組みを作るところまでは行かなかったと記している。全体としては『当初の期待に十分応え』た、とまとめている。

分かっていないこと：この評価は、計画を進めた側（国の委員会）が書いたものだ。外部の評価は、別の記録（通産研究レビュー1995、Nilsson 2010など）を参照。

第五世代の最終評価報告書：推論の速さは目標を超え、人と話す仕組みは作るに至らなかったと書く

計画の進み具合を見てきた委員会（電子計算機基礎技術開発推進委員会）が、終了にあたって最終評価報告書をまとめた。多数のコンピュータを並列に動かして推論（規則から結論を導くこと）を行う機械PIMは、目標の1秒に1億回を超え、1億5千万回以上に達したと報告された。一方で、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、膨大な背景知識が必要だと分かった。そのため途中から自然言語処理の基礎に絞り、具体的な仕組みを作るところまでは行かなかったと記している。全体としては『当初の期待に十分応え』た、とまとめている。

分かっていないこと：この評価は、計画を進めた側（国の委員会）が書いたものだ。外部の評価は、別の記録（通産研究レビュー1995、Nilsson 2010など）を参照。

第五世代の成果：並列推論マシンPIMと言語KL1（最大の機械は512台、5つの型の合計で1,000台超）

第五世代は、多数のコンピュータをつないで同時に推論（規則から結論を導くこと）を行う『並列推論マシンPIM』と、その専用言語『KL1』を開発し、1992年6月の国際会議FGCS'92で発表した。KL1は、研究員の上田和紀さんが考案した言語GHCの仕組みをもとに、近山隆さんが設計した（所長の渕一博さんの講演）。PIMは仕様の異なる5つの型が作られ、最大のPIM/pは512台のコンピュータで、1秒に1億5,600万回の推論ができた。5つの型を合わせると1,000台を超える。最終評価は、1秒に1億回という目標を超えたと書いている。

分かっていないこと：PIMが計画の後にどう使われたか（何台がどこで何年動いたか）は確かめていない

日本電子化辞書研究所（EDR）：コンピュータが日本語と英語の意味を扱う巨大な辞書を、9年かけて人手で作る（1986〜1995年）

コンピュータに自然言語を理解させる土台として、大規模で高品質な『電子化辞書』を開発する会社『日本電子化辞書研究所（EDR）』が設立され、1986年4月に計画が始まった。基盤技術研究促進センターが出資し（AI白書1991）、コンピュータ企業8社も資金を出した（EDRの1996年の論文）。単語の文法と意味を記述する『単語辞書』、概念どうしの関係を整理する『概念辞書』、言葉の結びつきを記録する『共起辞書』、日本語と英語の対応を示す『対訳辞書』などを作った。現在、情報通信研究機構（NICT）のページで案内されている辞書は、日本語約27万語、英語約19万語、概念約41万、日本語例文約20万文などの規模。第五世代の最終評価は、言葉の外にある膨大な知識の収集はICOTだけでは限界があり、EDRの辞書に期待する、と書いていた。

分かっていないこと：計画にかかった費用の合計は、見た資料には書かれていない。

「第五世代コンピュータは失敗した」という話 ── 当事者・評価委員会・外部の研究者はそれぞれ何と書いたか

1992年6月、計画のしめくくりの国際会議（FGCS'92）の直後に、新聞The Baltimore Sunの社説（アメリカの企業に向けて書かれたもの）は、計画の「失敗が、6月1日に東京のセミナーでついに認められた」と書いた。けれども、その会議の基調講演で所長の渕一博さんは、「このプロジェクトは失敗だ、という評論が国の内外で現れたりしています」と紹介した。その上で、『人工知能（AI）の難問を10年で片付けようとしている』『人間並みの機械翻訳システムを作ろうとしている』といった大きな像は、計画前の1981年の会議から広まったものだと説明した。1982年に始まった計画はもっと控えめな中身（並列推論）で、成功だったと信じている、と話した。推進委員会の最終評価（1993年）も「当初の期待に十分応え」たとした。通商産業省の研究所の報告（1995年）は、製品にならないから失敗というのは、計画の狙い（基礎研究と国際貢献）を十分に分かっていない意見だ、と書いた。一方で同じ報告は、作った計算機の仕組みそのものは、小型コンピュータの進歩のため、将来の技術に使われるとは思われない、とも書いている。外部の研究者の歴史書（Nilsson 2010）は、成果の多くは今では歴史的な意味しかないと考える人が多い、と書く。

分かっていないこと：『失敗』という評判がアメリカで最初にどこから広まったか（1992年6月のNew York Timesの記事『Fifth Generation Became Japan's Lost Generation』など）は、その記事を開けず、確かめていない。

第五世代の最終評価報告書：推論の速さは目標を超え、人と話す仕組みは作るに至らなかったと書く

計画の進み具合を見てきた委員会（電子計算機基礎技術開発推進委員会）が、終了にあたって最終評価報告書をまとめた。多数のコンピュータを並列に動かして推論（規則から結論を導くこと）を行う機械PIMは、目標の1秒に1億回を超え、1億5千万回以上に達したと報告された。一方で、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、膨大な背景知識が必要だと分かった。そのため途中から自然言語処理の基礎に絞り、具体的な仕組みを作るところまでは行かなかったと記している。全体としては『当初の期待に十分応え』た、とまとめている。

分かっていないこと：この評価は、計画を進めた側（国の委員会）が書いたものだ。外部の評価は、別の記録（通産研究レビュー1995、Nilsson 2010など）を参照。

1981年の見通し：1990年代初めに、目・耳・口があり、話がわかり、自動翻訳・通訳もできるコンピュータが現れるといわれている

計画前の調査（1979〜1981年、委員長は東京大学の元岡達さん）の報告は、1990年を目標の年として試作機を完成させると記述した。それを一般向けに解説した冊子は、第五世代のコンピュータは「1990年代初頭に出現するといわれている」、「1990年にプロトタイプを実現する」（試作機を作る）には早く研究を始めなければならない、と書いた。目指す姿として、音声・図形・画像・文字をそのまま扱える『目、耳、口のあるコンピュータ』、日常の言葉で話せる『話がわかるコンピュータ』（その力で自動翻訳・通訳も可能）、常識を持って初めての問題も推論で解くコンピュータ、プログラムを書かなくても使えるコンピュータなど8つの機能を挙げた。

その後：計画は1982〜1992年度に行われた。1993年の最終評価報告書によると、推論速度の目標（1秒に1億回）は1億5千万回以上で達成して超えた。一方、音声や画像で人とやりとりする仕組みは、大量の背景知識が必要だと分かり、途中から言語研究の基盤に絞ったため、具体的な仕組みを作るまでには至らなかったと書かれている。所長の渕一博さんは1992年に、機械翻訳のような応用システムを作ることは、1982年に計画が始まった時点で目標から外していた、と話している。

分かっていないこと：翻訳の単語数や正解率などの数字の目標が書かれた『研究開発課題説明書』（1981年、7グループ26課題）は見つけられず、確かめていない。

「第五世代コンピュータは失敗した」という話 ── 当事者・評価委員会・外部の研究者はそれぞれ何と書いたか

1992年6月、計画のしめくくりの国際会議（FGCS'92）の直後に、新聞The Baltimore Sunの社説（アメリカの企業に向けて書かれたもの）は、計画の「失敗が、6月1日に東京のセミナーでついに認められた」と書いた。けれども、その会議の基調講演で所長の渕一博さんは、「このプロジェクトは失敗だ、という評論が国の内外で現れたりしています」と紹介した。その上で、『人工知能（AI）の難問を10年で片付けようとしている』『人間並みの機械翻訳システムを作ろうとしている』といった大きな像は、計画前の1981年の会議から広まったものだと説明した。1982年に始まった計画はもっと控えめな中身（並列推論）で、成功だったと信じている、と話した。推進委員会の最終評価（1993年）も「当初の期待に十分応え」たとした。通商産業省の研究所の報告（1995年）は、製品にならないから失敗というのは、計画の狙い（基礎研究と国際貢献）を十分に分かっていない意見だ、と書いた。一方で同じ報告は、作った計算機の仕組みそのものは、小型コンピュータの進歩のため、将来の技術に使われるとは思われない、とも書いている。外部の研究者の歴史書（Nilsson 2010）は、成果の多くは今では歴史的な意味しかないと考える人が多い、と書く。

分かっていないこと：『失敗』という評判がアメリカで最初にどこから広まったか（1992年6月のNew York Timesの記事『Fifth Generation Became Japan's Lost Generation』など）は、その記事を開けず、確かめていない。

AI専用「Lispマシン」の会社が、ふつうのワークステーションに負けていく（1980年代末）

1980年ごろから、シンボリクス社などが、AI研究でよく使うプログラミング言語Lispを速く動かす専用コンピュータ『Lispマシン』を作って売っていた。シンボリクスの創業者の1人の回想によると、Sunやアポロなどの新しい『ワークステーション』が登場し、ふつうのコンピュータでもLispがかなりよく動くようになった。そのため、専用機のよさが急に小さくなった。さらに、売り上げの多くはエキスパートシステム（専門家の知識を書き込むAI）への期待に頼っていたが、その期待がふくらみすぎた反動が1988年ごろに来て『AIの冬』になった、とも書いている。会社は人員削減を重ねた。MITの授業で書かれた学生の論文（2001）によれば、シンボリクスの製品の売上高は1986・1987・1988年度に1億160万ドル、8,210万ドル、5,560万ドルと下がった。日本でも1991年の白書が、AIに使う機械は専用機ではなく、ふつうのコンピュータ、とくにパソコンが中心になったと書いている。

分かっていないこと：シンボリクスやLMIの年次報告など会社の元資料は開いていない。MITの1999年の卒業論文『If It Works, It's Not AI』は、MITのサイトで人間確認画面が出たため入手していない。

1991年、国の監修の白書：日本は「以前米国で見られたようなAI『冬の時代』を迎えなかった」

『AI白書1991』は、日本は以前アメリカで見られたようなAIの『冬の時代』を迎えなかった、と記した。その理由は、利用者がAIの効果が上がる使い道を自ら見いだしたからかもしれない、としている（アメリカはすでに『冬の時代』を経験済み、とも書く）。白書の調査（1989年12月〜1990年1月、7,084の事業所に送り1,844が回答）では、回答した事業所の37.8%（コンピュータを使う事業所では26.2%、379か所）がAIを導入していた。白書は、1988年調査の20.6%より17.2ポイント増えたと報告した。導入先の46.2%がエキスパートシステム（専門家の知識を書き込む仕組み）を、20.6%が機械翻訳を使っていた。

分かっていないこと：1991年より後に日本のAI利用がどう変わったか（冬がいつ来たのか、そもそも来たのか）は、この白書では分からない。調査結果も回答した事業所（送付数の26%）だけの割合であり、日本全体の割合ではない。

第五世代後の2年：ソフト100本を無料公開、UNIX対応（1993〜1995年）

第五世代の本体は1993年3月に終了し、4月から後継の『研究基盤化プロジェクト』が始まった。並列推論マシンでしか動かなかったソフトを、KL1をC言語へ変換する仕組み（KLIC）などにより、そのころ市場に出てきたUNIXの並列コンピュータなどでも動くように移植した。開発したソフトは『ICOTフリーソフトウェア』として無償公開され、1992年6月の71本から、1995年3月末には計100本に達した。著作権が国ではなくICOTに帰属するソフトを、研究の妨げとなる制約を外して公開したとある。この後継計画には約28億円が投じられ、国の予算による研究開発は1995年3月にすべて完了した。

分かっていないこと：公開した100本のソフトウェアがその後どれだけ使われたか（ダウンロード数など）は、この記録では確かめていない（通産研究レビューp.126の図5に1995年2月までのアクセス件数の図がある）。